婚姻費用は、別居後、要扶養状態になり、相手方に対し請求したときから認められるのが実務上の扱いです。
調停手続では、別居後、調停申立を行った日の属する月（例えば、平成29年1月1日に別居して、翌2月15日に調停申立をした場合は、平成29年2月）分から婚姻費用の請求が認められることになります。
但し、上記の例で、平成29年1月20日に相手方に対し、婚姻費用の請求を行っていたことが証明できるとき(例えば、内容証明・配達証明郵便)は、平成29年1月分から請求することができます。
従って、婚姻費用が支払われないときは、できるだけ早期に婚姻費用を相手方に請求したことを示す資料を残しておくことが大切です。

婚姻費用は、夫婦関係の解消(すなわち、離婚)または別居の解消のときまで認められます。

婚姻費用は、毎月払かつ振込の方法によるのが、実務上、基本とされています。
当月分を当月払でも、翌月分を前月払でも、当事者が合意できれば、それで構いません。

婚姻費用が決まった後に、当初予見できなかった事情の変更があり、その事情が、既に決まった婚姻費用の定めのままにすると不相当であるという程度に至っている場合は、増額・減額などの変更が認められます。当事者間で婚姻費用の変更につき合意に至らないときは、ができないときは、調停申立を行い、調停手続の中で合意に至るか、あるいは、調停不成立となって審判手続により婚姻費用の変更(増減額)の決定が出されることになります。