この点は若干分かりにくいのですが、年金分割は、「婚姻期間中」の「保険料納付記録」の分割のことを指します。つまり、婚姻期間中の標準報酬月額や標準賞与に再評価率等を乗じて修正した総額を当事者双方に分割することをいいます。「婚姻期間中」ですので、「離婚時」までの分になります。
財産分与の場合は別居時の財産が基準になるのですが、年金分割の場合はそれとは、異なります。このため、別居期間中の給料等の積立分も含まれますので、注意が必要です。
当事者が、この対象期間を自由に短縮したりすることはできません。

これは、夫婦の合意により分割の割合(これを「按分割合」といいます。)を決めて、その割合に応じて年金分割を行う方法をいいます。
この「按分割合」の上限は0.5(つまり、1対1)です。
按分割合について当事者間で合意に至らないときは、申立てすれば家庭裁判所が審判で決めてくれます。
特別の事情がない限り、按分割合は0.5(つまり、1対1)になります。
離婚時から2年以内に、日本年金機構の年金事務所を通じて、厚生労働大臣に年金分割の請求をする必要があります。
離婚時から2年以内というのは、家庭裁判所に年金分割の申立をすることではありませんので、注意して下さい。

これは、離婚後に日本年金機構の年金事務所に年金分割を申請すれば、按分割合0.5(1対1)を自動的に分割できる方法をいいます。

この場合に該当するか否かは、いくつかの要件を満たす必要がありますので、平成20年4月1日以降に婚姻した当事者は年金事務所に問い合わせることをお勧めします。

「年金分割のための情報通知書」を年金事務所から発行してもらいます。そのための必要書類は、事前に年金事務所に問い合わせておくとよいです。年金手帳や婚姻期間が分かる戸籍謄本等が必要です。
「年金分割のための情報通知書」は、当事者が按分割合を合意する場合に必要となるもので、離婚調停で按分割合につき合意できたときは、調停調書にその写しが添付されます。合意内容(按分割合)は、単なる口頭での合意では足りず、次のいずれかに記載されることが必要とされています。

このとき、上記①～④いずれかの書面が必要になります。
厚生労働大臣による標準報酬の改定又は決定
この改定又は決定の結果は、改定後の保険料納付記録として通知されます。

分割希望の当事者が、離婚後に必要書類を年金事務所に提出するだけです。